任意整理する費用.com

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任意整理は、裁判所などの公的機関を利用せずに、金融業者と個別に交渉して借金を整理する債務整理です。通常は、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として交渉をすすめます。取引履歴を取り寄せて、利息制限法による引き直し計算を行って残った残高を分割で返済して、将来の利息はカットするなどの和解案を提出してまとめていきます。
任意整理の費用は、初期費用、解決報奨金、減額金額に対する報奨割合から成り、事務手数料が加わります。これらの費用の一部だけを徴収するケース、1社ごとの定額料金になるケース、相手先が増えると割引きになるケースなどさまざまです。
では、それぞれの費用を相場を見てみましょう。
初期費用は、無料の事務所が多いのですが、徴収する場合には2万円から6万円程度で、定額の場合と相手先の数に応じて決まる場合があります。解決報奨金は、相手先1社あたり2万円から10数万円で、高額の事務所では他の費用を徴収せずに解決報奨金のみを徴収しています。減額金額に対する報奨割合は、10%が一般的です。事務手数料は、徴収しないケース、実費を徴収するケース、固定額を徴収するケースに分かれます。
任意整理では、このように事務所ごとに料金体系が異なるため、整理したい業者の数や減額できる金額によって相場が変わってきます。例として、債権者が1社で減額金額が50万円なら7万円から10数万円、債権者が3社で減額金額が100万円なら10数万から20数万円が相場になります。

 

任意整理の費用は、着手金、解決報奨金、減額報奨金、事務手数料から成ります。着手金は、弁護士や司法書士に依頼した時点で発生する初期費用で、解決に至らなくても支払う必要があります。解決報奨金は、解決した場合に相手先1社ごとに発生します。減額報奨金は、債務を減額または免除できた場合に、事務所規定の割合を乗じた金額です。
弁護士・司法書士事務所ごとに、独自の料金体系を設定しており、着手金はかかるが解決報奨金が無料、解決報奨金のみ必要、全てこみで相手先1社あたりで固定料金など、さまざまです。
では、任意整理の費用の相場を債権者数と減額金額から見てみましょう。
債権者数が1社で減額金額が50万円の場合には相場は消費税を除いて7万~15万円程度、債権者数が3社で減額金額が150万円の場合には相場は20万円~31万円程度、債権者数が5社で減額金額が150万円の場合には相場は24万円~51万円程度です。
料金体系の違いにより、債権者数が多い場合や減額金額が大きい場合に、費用の幅も大きくなります。任意整理をする際には、弁護士や司法書士によって、費用が大きく異なることを知っておきましょう。
ただし、安ければいいというわけではありません。任意整理の場合は、各金融業者と交渉して和解案を決定しますので、弁護士や司法書士の交渉力によって減額金額が変わってきます。各事務所の実績なども検討の材料にしましょう。また、多くの事務所では費用の分割払いにも応じていますので、相談してみるとよいでしょう。